つづき譲・BLOG


自由・自立・連帯の精神のもと政治の課題等を考えます
by vmn05756
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都築 譲 Profile
昭和25年9月23日生
63歳
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一色中学、刈谷高校、
東京大学卒
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労働省入省、
愛知県庁勤務を経て
参議院議員(1期)、
衆議院議員(2期)
幡豆郡一色町長(2期)
- - - - - - - - - - - -
(財)三河郷友会理事
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健康法 一日一個のリンゴ
身長178.5cm 体重70kg
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連絡所
岡崎市大西町字渕田61-22
西尾市一色町一色上屋敷
267
Eメール:
tsuzuki5055@gmail.com

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沖縄慰霊の日、独裁、旧論考ー917)人間の労働③

6月23日(火)、
 第2次大戦での沖縄戦最後の日。司令官の牛島中将が自決し、日本軍の抵抗は終わった。沖縄県民の死者は県の人口の4分の1=20万人余に上り、国内最大の一般人戦死者をだした。アメリカの長期戦略がどの様になっているのか、誰が描いているのかよく知らないが、尖閣諸島、竹島、北方四島の領有権、沖縄の基地利用など難しい課題がある。しかし近隣の台湾、中国、韓国、ロシアと仲違いをさせつつ、沖縄県民を攻撃からの人身御供としてか、やれば徹底的にやり返す覚悟を示す意味か、沖縄にとって妙案はないものかな。

 アベ独裁政権、と言っていいくらいの強引な国会運営。助言や意見具申しているのは誰か?これほど好き放題決めているのは、勿論野党があまりに少数だからだが、それでも選挙の得票率は与党(自・公)と野党(たくさんの党)でほぼ均衡、国民の半分の声を全く無視する、あるいは尊重しないで済むわけがない。民主主義の否定だと思う。独裁、独善は、必ずしっぺ返しを受ける。国民全体を巻き込まないで欲しい、と願う。

旧論考ー917)人間の労働③   (2004.09.17 作成)
 なぜ長時間働くのかといえば、勤労者にとっては、残業手当込みの毎月の収入で、教育費やローンなどの生活設計をしている実情があります。本給だけでは、十分な生活には足りないのです。また、企業にとっては、優秀な人、経験をつんだ人、分かっている人に、25%割増しの残業でこなしてもらったほうが、新しい人を採用する経費、訓練して育てる経費、福利厚生の経費などが安くつくし、景気後退で仕事がないときに、人員過剰となって人件費が過重負担になることを防ぐ意味もあります。
 それでは、勤労者ばかりに負担を押し付けない本当の改革というのはどうするのでしょうか。企業と勤労者に、労働時間を短くせよとか、給料を十分出せといっても、業績や、景気の状況などで決まってしまい、限界があります。
 むしろ、企業と勤労者を取り囲んでいる社会全体、経済システム全体に着目し、その不合理を改革することです。
 つまり、公共部門のムリ、ムラ、ムダがあれば、それを省くことです。なぜなら、こうしたものが民間の事業活動のコストに、さらに経済全体の高コスト構造に跳ね返ってきて、企業として市場競争のためには、勤労者に長い時間を安く働いてもらうことになっていたからです。
 例えば、人件費以外の事業コストを考えると、原材料費、光熱水費、流通コスト、宣伝広告費、通信費、土地建物の経費、研究開発費、資本調達コストなどとさまざまあります。そして自由市場経済といいながら、日本では、あらゆる分野に行政の関与や規制が張り巡らされています。
 その一つが、公共料金の問題です。日本では、他国と比べ、電気、ガス、水道、通信、道路、鉄道、航空機などの公共料金が割高で、これを下げることが大事です。
 民主党のマニフェストで取り上げましたが、高速道路料金は高いし、公共交通機関も、例えば名古屋の市営地下鉄など、一区間の料金が200円もして、フランスなどだったら暴動が起きるのでは、と思うほど高いのです。
 また、さまざまな規制も問題です。例えば土地や建物の利用規制も、大きな計画が無くて、こと細かい規制ばかりありますから、有効に活用できなくて、コストに跳ね返りますし、事業活動そのものについても業界全体を守るためいろんな規制がありますから、官庁にお伺いを立てながらやっていて、効率的にやれない実情があります。そうした経済的規制を撤廃することも、高コスト構造改革の大きな柱です。
 人件費についても、そうした高コストのために内外価格差が大きく、結果として、名目の賃金は高いけど、実質の消費水準は低く、豊かさが感じられないことになります。住宅、教育費、旅行、社会保険料など、高いなあというのが、皆さんの実感ではないでしょうか。
 経済構造改革で、高コストを是正し、物価水準を下げれば、つまり「名目は高賃金、実質は低所得」ではなくて、「実質も高所得」に変えることができれば、しょっちゅう残業をしなくても、十分生活を楽しむことができるようになると思います。
 (今は、デフレが暫く続いて、物価も下落しましたから、お金の価値も上がった感じがいたしますが、これは中国などの低賃金の国からの輸入品で支えられているからで、がんじがらめの規制や高い公共料金などの高コスト構造は何一つ変わっていません。小泉さんの「改革」も、結局は掛け声倒れだと、私は思います。)
 もう一つ、社会保障費の企業負担もばかになりません。年金、医療、介護、労災、雇用
などの社会保険は、勤労者の給与総額に連動しますから、企業は、賃金を少しでも低く抑えて、全体の保険料負担のコストを抑えようという考えになります。
 では社会保障制度は公平かというと、人を雇っている企業だけに、なぜ従業員でない世の中全体の老人の医療費や、介護費用、基礎年金の負担を負わせるのか。それらは、税金によって社会全体で支えるべきものではないのかと、私は考えます。結局、社会保障制度の過重で不公平な企業への負担が、長時間労働の一因にもなっているのです。
 公共料金、経済活動規制、社会保障など本来改革すべきところを改革し、時間外割増率を50%にして恒常的な長時間労働を是正し、自由な人間的生活と社会の健全性を取り戻すというのが、私の改革の本旨です。

(2015.06.23の注:この10年で中国などの世界経済への進出など大きく変わりましたから、今でも消費経済は新商品、新サービスなどで豊かに感じられます。勿論やられたところもありますが。社会保障費など考えると、国の赤字が1000兆円を超えてなお増加し、働き手の若者は減少していく現状は政治家や行政官僚の無責任、そして国民の無関心を嘆かざるをえません。)
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by vmn05756 | 2015-06-23 21:45
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