つづき譲・BLOG


自由・自立・連帯の精神のもと政治の課題等を考えます
by vmn05756
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都築 譲 Profile
昭和25年9月23日生
63歳
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一色中学、刈谷高校、
東京大学卒
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労働省入省、
愛知県庁勤務を経て
参議院議員(1期)、
衆議院議員(2期)
幡豆郡一色町長(2期)
- - - - - - - - - - - -
(財)三河郷友会理事
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健康法 一日一個のリンゴ
身長178.5cm 体重70kg
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連絡所
岡崎市大西町字渕田61-22
西尾市一色町一色上屋敷
267
Eメール:
tsuzuki5055@gmail.com

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政経同友会、若者雇用戦略

5月31日(木)、午前11時半、来客。夕方6時半、岡崎で岡崎政経同友会の年次総会と懇親会。
 さる28日に政府が若者雇用戦略の原案をまとめたとのこと。しかし、その内容をみると、高校大学入学直後からの職業教育の実施、中小企業の仕事内容や採用情報の紹介、大学へのハローワーク職員の派遣、中小企業へのインターンシップ専門家の派遣、などとなっている。こらなら今までの政策の焼き直し程度だと思う。厳しい就職状況、過酷な労働時間・賃金などの環境、三年で3割が離職の現実、などを考えるともっと根本的な改革政策が必要だ。この背景には、世界的な競争激化の中での労働条件の切り下げによる企業利益の追求の風潮が蔓延し、労働者使い捨ての傾向が強まっていると思う。高度成長・安定成長の時代と異なり、今までの終身雇用・企業内訓練・年功型賃金体系といった日本型雇用慣行は一部の大企業を除いて維持していくことが困難になって来ている。つまり企業が社会保障の役割を果たすことが難しくなってきている。また人間が財産と言う意識も変わりつつある。人間の尊厳ある労働をどう実現するか。働き手の観点からは、人間教育が大事だ。親の働く姿を見ることも少なくなった時代だからこそ、小中学校の頃から仕事の現場を経験したり、多様な職業の姿を見たり、長じては勤労者の基本的な権利や労働基準まで教える必要がある。就職に際しては、大学生にも就職相談やGATB(一般職業適性検査)の実施など本人の適性と意欲に適した就職先のあっせんに努めることで安易な選択、安易な離職とならないようにする。不安定な時代と非正規雇用形態が広がる状況に対しては、いままで企業に任せてきた社会保障の役割を政府が果たすべきで、一旦失業した場合の生活の安定を確保する所得支援、転職のための職業訓練や丁寧な就職あっ旋措置、また健康保険や年金の保険料を一時的に支払う、など失業者が直ちに貧困に転落して生活保護の対象になる惨めな事態を回避し、生活の充実と安心を守っていく仕組みまで考える必要があると思う。その仕組みによって、生活の充実、子育ての安心などを図っていくことが将来の日本のためにも大切だと思う。要は、若者雇用に限らず、教育、雇用、社会保障、産業政策などの一体的な政策を考えていく必要があるのだ。
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by vmn05756 | 2012-06-01 06:48
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