都築 譲 Profile
昭和25年9月23日生
63歳 - - - - - - - - - - - - 一色中学、刈谷高校、 東京大学卒 - - - - - - - - - - - - 労働省入省、 愛知県庁勤務を経て 参議院議員(1期)、 衆議院議員(2期) 幡豆郡一色町長(2期) - - - - - - - - - - - - (財)三河郷友会理事 - - - - - - - - - - - - 健康法 一日一個のリンゴ 身長178.5cm 体重70kg - - - - - - - - - - - - 連絡所 岡崎市大西町字渕田61-22 西尾市一色町一色上屋敷 267 Eメール: tsuzuki5055@gmail.com カテゴリ
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9月25日(水)、昭和28年台風13号(気圧930mb)が襲来。大変な被害。
朝6時、涼しくなったが、ラジオが伝えるような虫の声が我が家では聞こえない。例年、賑やかに聞こえたのだが。天候に何かあるのだろうか? 安倍首相が消費税増税対策として法人税減額、震災復興法人税の前倒し撤廃など企業優遇策を宣伝している。企業にはその減税で浮いた分を勤労者の賃金アップなどに回すことを期待しているとのこと。 賃金がアップしなければ消費も増えない、製品が売れない、企業はもうからない、という循環に入ってしまうから、理屈としては分からぬのではない。しかし、過去20年、企業優遇策を取って、国の借金も1000兆円になってしまった。その間の優遇策の恩恵を受けたのは誰だったのか。 また、この20年の間に中国をはじめ途上国の成長は著しい。そして未だに安い途上国労働者の賃金を目指して日本の企業は職場や工場を移転し、国内の雇用は縮小する一方である。経済に国境の制約がなくなり、日本の技術(生産手法、技術特許など)も、資本・機械設備もドンドン出て行き、時には盗みとられて、出て行けないのは普通の労働者だけ。 そして途上国の労働者と競争しなければならないから、短期・パート・派遣労働など労働者の処遇は途上国同様の水準に抑え込まれていく(ブラック企業など)。世界の経済構造が変わったのである。アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本柱と聞く。しかし今や構造大変化に見合った経済対策、そして社会保障対策、雇用・労働対策、人口政策(外国人労働を含め)、エネルギー政策など、新しい発想で取り組む必要があると考えている。 1972年にローマクラブの「成長の限界」が発表され、世界に大きな衝撃を与えた。その時の提言の根拠は①人口の増加、②食糧生産量の伸び、③1人当たり工業生産量、④1人当たりサービス量、⑤環境汚染の増加、⑥未開発の再生不可能天然資源総量、の6項目の推移を予測したものである。そして2030年に地球と人類は成長の限界に達するとのことだった。しかし、当時、冷戦終了後の途上国の経済発展、経済活動の国教制約の消滅、人口爆発する途上国の生活水準の高度化など検討要素に入っていたのだろうか。 現在の時点での研究が必要だし、「成長、成長」と言い続けるだけの政治で良いのかと、アベノミクスと聞くたびに思う。 日本ほど成長した経済はないと思うし、むしろ「成熟」が必要な時代に入りつつあると思う。大恐慌の時代には、ケインズ、フィッシャー、ロビンソンなど煌くばかりの経済学者が生まれた。新しい経済学よ、出でよ。 (写真:安休寺本堂の甍の上にかかる十五夜ならぬ十九日の朝の月)
by vmn05756
| 2013-09-25 06:15
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